相続税とは、遺産分割の対象となる権利、生命保険などのみなし相続財産、相続開始前3年以内の贈与などで、利益を受けた人に科される税金です。 被相続人の死亡後10ヶ月以内に申告し、納税しないといけません。

基礎控除額について

平成２７年１月１日から相続税が改正されます。
以下、平成26年12月31日までの相続の場合と、平成27年1月1日以降の相続の場合に分けてご説明します。

【平成２６年１２月３１日までの相続の場合】

相続税には、基礎控除額があります。「5,000万円＋法定相続人数×1,000万円」の計算式で算出された金額内では、相続税はかかりません。
たとえば、父の相続で、母と子2人があるとき、5,000万円＋3人×1,000万円＝8,000万円より遺産の額が低ければ相続税の申告義務はありません。
5,000万円＋法定相続人数×1,000万円＝基礎控除額

特例利用（小規模宅地の特例）

故人と生計を同じくし、そのまま居住するようなとき、240平方メートルまでは土地の評価を80パーセント減額して計算することができます。
240㎡までの土地の評価額×0.2＝相続対象評価額
たとえば、上記の例でたとえると、父の遺した自宅の時価が5,000万円であり、預金も5,000万円あると、合計1億円となり相続税の申告が必要になりますが、それが小規模宅地なら、5,000万円×0.2＝1,000万円が相続税計算の対象となる自宅の評価になります。すると、1,000万円＋5,000万円＝6,000万円となるので、相続税の申告義務はなくなります。ただし、特例利用の書類を提出する必要があります。

【平成２７年１月１日以降の相続の場合】

1. ①相続税の基礎控除額が、
   （現行）
   5,000万円＋法定相続人数×1,000万円＝基礎控除額
   から
   （改正後）
   3,000万円＋法定相続人数×1,000万円＝基礎控除額
   に減額になります。
2. ②特定居住用宅地等の限度面積が、
   （現行）
   上限240㎡
   から
   （改正後）
   上限330㎡
   に拡大されます。

相続税率

相続税は、課税される遺産が多いほど税率が高くなります。（10％～50％まで）
以下の表に基づいて計算します。

法定相続分に 応ずる取得金額	改正前		改正後
	税率	控除額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	0万円	10％	0万円
3,000万円以下	15％	50万円	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円	40％	1,700万円
3億円以下			45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,700万円	50％	4,200万円
6億円超			55％	7,200万円

相続税の計算手順

1. （１）各人の課税価格の算出

   （相続財産＋みなし相続財産－非課税財産－債務控除額）＋3年以内の贈与＝各人の課税価格
   • ※ここで、小規模宅地の特例の計算ができます。
   • ※ここで、葬儀費用や故人の所得税などを引きます。
   • ※みなし相続財産とは、法律上は相続財産ではないけれども、税務上相続財産と見なされて税金を課されるもの、生命保険金や死亡退職金などのことを言います。

2. （２）課税遺産総額の算出

3. （３）各人の法定相続分に応じる取得金額の算出

   課税遺産総額×法定相続割合＝各人の法定相続分に応じる取得所得金額

4. （４）各相続人ごとの仮の相続税額の算出

   各人の法定相続分に応じる取得金額×税率＝各相続人ごとの仮の相続税額
   ※これを合算して、相続税の総額を出します。

5. （５）各人の相続税額の算出

   相続税の総額×各人の実際相続した額の案分率＝各人の相続税額

6. （６）各人の実際の相続税額の算出

   各人の相続税額－各種控除＝各人の実際の相続税額
   • ※相続人に配偶者が含まれる場合は、ここで配偶者控除ができます。
   • ※相続税の配偶者控除額は1億6,000万円です。ただし、配偶者の法定相続分が1億6,000万円を超える場合は、法定相続分が非課税となり、どちらか高いほうを選択することができます。

相続税の申告・納付について

相続税の申告、納付期限は、相続開始後10ヶ月以内です。
この間に、遺産分割協議が整っていなくても、申告納付の義務は免れません。遅滞すると、無申告税、延滞税がかかります。 あとで、修正申告税、更正の請求ができますから、とりあえず申告しておく必要があります。 相続財産が不動産のみであるときは物納もできます。