弁護士費用について

遺産分割調停の代理人として家庭裁判所に出廷する場合、以下のとおりとなります。

着手金	８．６４％（８％＋消費税）ただし、着手金の最低額は２１万６０００円（２０万円＋消費税）です。
報酬金	１７．２８％（１６％＋消費税）

着手金	５％＋９万円＋消費税
報酬金	１０％＋１８万円＋消費税

着手金	３％＋６９万円＋消費税
報酬金	６％＋１３８万円＋消費税

着手金	２％＋３６９万円＋消費税
報酬金	４％＋７３８万円＋消費税

【具体例】遺産額2,000万円、相続人2名（各人法定相続分は2分の1）という場合

（１）法定相続分は１０００万円となります。法定相続分の２分の１～３分の１を経済的利益とします。１０００万円の２分の１は５００万円、３分の１は３３３万円です。

（２）経済的利益を５００万円で計算した場合は、着手金は、５００万円×５％＋９万円＋消費税＝３４万円＋消費税＝３６万７２００円となります。
報酬金は、５００万円×１０％＋１８万円＋消費税＝６８万円＋消費税＝７３万４４００円となります。
着手金と報酬金の合計で１１０万１６００円となります。

（３）経済的利益を３３３万円とした場合は、着手金は３３３万円×５％＋９万円＝２５万６５００円＋消費税＝２７万７０２０円となります。
報酬金は３３３万円×１０％＋１８万円＋消費税＝５１万３０００円＋消費税＝５５万４０４０円となります。
着手金と報酬金の合計で８３万１０６０円となります。

（４）よって、着手金と報酬金の合計は、８３万１０６０円～１１０万１６００円の範囲で決められることになります。

※調停への出頭が４回を越える場合は、５回目から１回につき２万１６００円（２万円＋消費税）の日当が必要。
※着手金の最低額は、２１万６０００円（２０万円＋消費税）です。
※遺産に不動産が含まれる場合、経済的利益は固定資産評価額を目安とします。
※調停が成立せずに審判に移行する場合は、別途審判の着手金を１０万８０００円（１０万円＋消費税）～３２万４０００円（３０万円＋消費税）の範囲で決めます。
※上記基準はあくまでも目安です。依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談・合意のうえ委任契約を締結します。

着手金	調停の場合の着手金・報酬金の３分の２ (交渉がまとまらず、調停を提起せざるを得なくなった場合、別途着手金として３分の１をお支払い頂きます。)
報酬金	調停の場合の報酬金と同額